中小企業投資促進税制

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■制度の概要

中小企業を対象とした、生産性向上に向けた「設備投資」に対して、税制を支援する(優遇する)
経済産業省(中小企業庁)の制度です。
(期間:2014年1月20日~2017年3月末日まで)

■優遇は二者択一
「税額控除」または「特別償却」を選択する

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■対象業種
 ほぼ全業種(娯楽業、風俗営業等を除く)

■対象設備
 機械装置、工具、器具備品、ソフトウェア、貨物自動車、内航船舶 など

 

■ソフトウエアを投資した場合

<前提条件>
•ソフトウェアが資産として計上されなければ対象にならない
•ソフトウェアの内容は生産性に対する投資でなければならない
•単品30万円なおかつ合計70万円以上の投資であること

<申請手続きなど>
•ユーザ(顧客)からの依頼により、業者がソフト産業協会へ証明書を申請する
•証明書発行費用6,000円/通(※証明書は決算申告時に添付)
•証明書発行には4~6週間掛かる
<例> 資本金2,000万円の物流業社が、200万円のソフトウェア(※)を購入した場合

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(※)稼働状況の情報収集・分析・指示ソフトウェア
・・・自動倉庫と連動して、入荷から出荷までの庫内作業を効率化

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普通償却(年20%ごとの減価償却)に比べ、
即時償却(100%)の場合は、37万円程度の納税額が減少する

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