IT投資によって従業員数は増加するのか・減少するのか

昨今働きかた革命によって業務効率化や時間短縮におけるIT導入の話が多いと思いますが、今回はIT投資によって従業員数は増加するのか、減少するのか、中小企業白書に記載されている統計データを見ながら考察を深めたいと思います。
弊社お得意様の実態としてはIT投資によって業務効率化や付加価値向上を推進されて、結果従業員数が増加されているケースが多い現状がございます。感覚値的にはスポーツに例えると売上拡大・販路拡大などの「攻めの投資」と、業務効率化や自動化などの「守りの投資」と大別できます。

 

 

 

 

 

 

 

 
上記の図はIT投資を行ったことによる従業者数の変化をIT投資の内容別に見たものです。

減少したと回答した企業の割合

  • 「業務効率化のための基幹系システム」13.3%
  • 「作業の自動化やアシストをするハード・ソフト」10.1%
  • 「付加価値向上のための業務支援系システム」8.0%

まず上記の項目を目的としたIT投資の場合、従業者数が減少したと回答しているケースが多いと言えます。これは、これらの投資が主に合理化・省力化を目的としたIT投資であるため、IT投資により業務フローを見直すことができ、 結果的にこれらのIT投資を行うことで従業者数が減少した企業がいるものと考えられます。しかしながら約8~9割の企業が従業者数に変化はないと回答しています。

増加したと回答した企業の割合

  • 「電子商取引(BtoC 向け)の利用」14.8%
  • 「自社ホームページの開発・活用」13.4%
  • 「作業の自動化やアシストをするハード・ソフト」10.7%
  • 「付加価値向上のための業務支援系システム」9.9%

ほとんどの項目で従業員数が増加したと回答する企業が従業員数が減少したという企業数より多いが、上記の項目はほかのIT投資に比べてより顕著になっています。

 

一般的に中小企業様の業務フローは複雑で細かいものが多いと言われているため、パッケージシステムや既存ソフトだとミスマッチが発生するケースが多いです。予算の制約条件も多いなか、パッケージや既存システムで網羅できる部分は任せつつ、繰り返し業務の多い業務や事業成績に直結するKPI把握や業務管理などの要素にはIT投資が効果的です。

中小企業白書のなかでは以下の考察が述べられていますが、「攻め」と「守り」のIT投資を効果的に組み合わせて実践されていくことが、中小企業様の競争力を高める要因につながるのではないかと考えます。

 IT で従業者数が減 少したことについて見てきたが、付加価値向上のための IT と業務効率化のための IT の両方を導入 している企業は、バックオフィス業務での IT 導 入により省力化を行い、そこで余剰となった人材 を、今度は付加価値向上のための IT を導入した 販売・営業といった業務分野に配置換えをするこ とで、社内全体としては従業者数を変化させるこ となく、業績を向上させていることも推察される。

Facebookで売上は上がるのか

 ■動向
●大企業の例・・・BtoCビジネスの例が多い(無印良品・ユニクロ・ローソンetc)

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●中小企業の例・・・企業名でなく「コンセプト」をページ名にする

 ex)「中小企業活性化プロジェクト」というページ
   広島で4人の別分野のコンサルタントが情報発信

■市場
●Facebook活用率(企業規模別)
 10人未満/78%  10人~100人/70% 100人~1000人/77% 1000人以上/88%              (※2013年7月 NTTコムオンライン・マーケティングソリューション調べ 356社の回答結果)

●Facebook運用代行サービス
 120万円/年~

■ボンクレの見解

●コンテンツに一定額投資しないとリターンが出ない。
●売上が多ければ費用対効果が高くなってゆく。

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■関連情報

その他のSNSサービスの特徴

●Google+
 Facebookと似ている。会員数は少ないがSEO対策に有効。

●Twitter
 お客様との対話、クーポン情報など。
 ⇒ softbankの孫社長の「やりましょう!」

●LINE
 有料サービス。
 ・公式アカウント      初期費用800万円 月額250万円
 ・Line@(友人1万人まで) 初期費用5,250円 月額5,250円

 

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”SEO”は効果があるのか!?

■ 動向

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GoogleもSEO業者もコンテンツの質を追及

■ 市場

2013年 327億円  → 2015年 432億円(※ただし、SEO業者の試算なので希望的観測と思われる)

●1キーワード 数万~数十万円
●価格相場 例
 「渋谷 賃貸」「銀座 エステ」 5万円/月(「賃貸」のみで上位表示させるのなら 136万円/月)
 「生命保険」  15万円/月

■ ボンクレの見解

●SEOを実施したい企業はそんなに増えない。市場拡大はあまりしない見通し。
●2ページ内表示には、コンテンツの質向上や上位表示テクニックなど
●多角的に対策する必要あり。
●中途半端な投資では効果が出ない。100~300万円/年

■関連情報

■リスティング広告とSEO

  SEO  リスティング広告
費用の有無  自分で対策する場合は不要  クリック単位で必ず発生
 効果が発生する時期  早くて2~3週間程度  審査が通れば即時
 効果が有効である期間  キーワード需要がある限り無期限  入札終了に伴い広告表示も終了
 検索上位表示の難易度  上位表示の保障はなし  最高額で入札すれば1位表示も可能
 キーワード修正の難易度  すぐには対応が難しい  簡単に対応可能

 (参考:http://webmastersplaza.net/column_seotaisaku2.html)

■SEO業界の流れイメージ図

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外注に頼むと失敗する&修正するたびお金が掛かる(費用対効果低)ので、内製化する「インハウスSEO」という流れもある。