中小企業のクラウド利用とIT投資の実態

中小企業庁が2017年3月に出したレポートによると中小企業では、6割弱の会社がITを使っているが、そのうち3分の2が給与、経理業務の内部管理業務向けに導入。収益に直結する、調達、販売、受発注管理などでは、ITを使っている企業のうちでも3分の1程度に留まっているとされています。

昨今、AmazonのAWSを始めとするクラウド利用に関するニュースも多く目にしますし、マイクロソフトもクラウドをコアビジネスとしていく方針を最近打ち出しました。しかしながら中小企業のクラウド利用においてはまだ多くの課題があるようです。

クラウドサービスの利用率が上がっていかないのは、活用メリットが中小企業目線だとわかりにくいという点があるのだと思います。クラウドサービス自体は数多くあり、選定が難しい現状があるからです。

収益に直結する調達・販売・受発注管理をクラウドを活用することでテコ入れすることが成功すれば中小企業にとっては大きな成長促進につながる可能性が高いと言えます。

クラウドサービスは自社運用・自社開発という選択肢もありますし、既存のクラウドサービスを活用するという観点もあります。既存のものを利用できればコストメリットが大きいですが、汎用的なサービスですと自社の運用にマッチしないケースも多くあります。

今後はクラウド活用のコストはさらに下がっていくと予想されます。クラウドを活用することでサーバ運用コストなどをローコストで抑え、収益に直結する調達・販売・受発注管理などのオペレーション部分をオリジナルでシステム化をすることで、収益向上とトータルコストを抑える可能性が高いと言えます。一方でそう言ったサービスを提供する会社、目利きできるサービス提供会社は多くは存在しないため、需要と供給のミスマッチが起きているのも現実です。

IT投資を行わない理由として4割を超えるもので「ITを導入できる人材がいない」がありますが、自社にいなくともパートナーシップを組む、もしくはアウトソーシングすることでその部分は補うことができます。しかし大切なポイントは自社業務の収益に直結するポイントや、その構造を深く理解している人がそのIT投資をハンドルすることです。前述の需要と供給のミスマッチからサービス提供会社の提案を鵜呑みにするのは危険だからです。

 

 

 

 

 

 

 

 

以上の図は中小企業の労働生産性が低いことが示されていしまっています。しかしクラウドをうまく活用しながら収益に直結する部分をIT化促進することで労働生産性はかなり高くなるのではないかと思います。

IT投資によって効果を得られている企業と得られていない企業の取り組みの違い

 

 

 

 

 

 

 

上記は中小企業庁のサーベイからの引用になります。

今回は上記サーベイをとしてIT導入効果に大きな影響を与える具体的な取り組みについてご紹介します。

第2-2-13図では高収益企業と低収益企業で、以下の2つのIT 投資を行ったことにより得られる効果の違いについて記述されています。

  • 業務効率化のための基幹系システム
  • 付加価値向上のための業務支援系システム

ここでは高収益企業では「業務プロセスの合理化・意思決定の迅速化」の割合が最も高く、「売上の拡大」、「利益率・生産性の向上」、「営業力・販売力の強化」の効果が高いとされています。

弊社のお得意様も基幹系システムや業務支援系システムの導入の際には前述の導入目的を示される会社様が多いため、感覚値と類似しています。
続いて下の第2-2-14図で興味深いのはIT投資によって効果を得られている企業と得られていない企業では取り組みに大きな違いがあることが記述されています。なかでも大きなギャップがあるのは以下のとおりです。

  • 「IT導入に併せた 業務プロセス・社内ルールの見直し」
  • 「IT導入に対しての各事業部門、従業員からの声の収集」
  • 「IT導入に向けての計画策定」
  • 「IT・業務改善等についての社員教育・研修の実施」
  • 「ITの段階的な導入・導入後のモニタリング」

IT導入を進める過程で大切なポイントはシステムでカバーすべき点と運用や業務プロセスでカバーする点を明確にする点です。明確にするためには利用頻度や重要度など様々な指標をもとに判断することになりますがこの観点が非常に大切です。イレギュレラー対応や発生頻度の低い部分を高度で複雑なシステム化を進めるよりも、運用でカバーした方が早いケースも多くあります。

全てをシステムに任せるのではなく、IT導入をする際に業務プロセスや社内ルールの見直しをかけながら、段階的・計画的に進めていくことが重要です。

「業務プロセス合理化・意思決定の迅速化」と「IT導入に併せた業務プロセス・社内ルールの見直し」はセットで進めていくことでIT投資の効果が高くなります。このロジックは弊社のプランニング時の思想にも通じるところがありましたのでご紹介させていただきました。

いろいろな分析指標

■分野別分析指標

●在庫関連
 在庫回転率:在庫回転率(回)= 売上金額/在庫金額[(期首在庫+期末在庫)÷2] 
 →仕入れから売上までのサイクルを何回転させているか。
  回転率を上げることで在庫圧縮、キャッシュフロー改善。

 発注点の計算:発注点 =(販売予測数 × 商品リードタイム)+安全在庫量
 →在庫が上記の数より下回ったときに発注する。在庫を圧縮してコスト削減する。

●売上関連
 ABC分析
 →売上構成をABCに分類し優先度をつけて管理し選択と集中を行う。
  売上構成比を累積していき、70-80%までの商品がA区分(主力商品)、
  80-90%までがB区分(準主力商品)、90-100%までがC区分(主力外商品)

●顧客関連
 RFM分析
 →客の購買行動を「最終購買日(Recency)」「購買頻度(Frequency)」
 「累計購買金額(Monetary)」の3つの指標から分類し顧客の選別と格付けを行う。

 LTV(顧客生涯価値):LTV  = 年間取引額 × 収益率 × 継続年数(滞在期間)
 →長期的視点を加味した分析。今後の売上予測にも役立つ。

 

■ボンクレの見解

ボンクレで実際に分析を行った事例

●在庫関連
 ・商品別、カテゴリー別の在庫回転率算出
 ・発注点計算、適正在庫数計算、見切り商品判定
●売上関連
 ・季節指数を求めより正確な販売計画の算出
●顧客分析
 ・リピーター分析 → 顧客別に購入回数を集計
 ・顧客属性分析  → 顧客の属性別での売上を集計
●Webマーケティング
 ・コンバージョン率(CVR)
 →ウェブサイトの歩留まり率。どれくらい資料請求などに結びついているか。
 ・訪問者動線
 →動線を改善して成果につなげる。(CVRをあげる)
 ・販売チャネル分析
 →ネット上のどの店舗からどれだけ売上が上がっているか。