中小企業のクラウド利用とIT投資の実態

中小企業庁が2017年3月に出したレポートによると中小企業では、6割弱の会社がITを使っているが、そのうち3分の2が給与、経理業務の内部管理業務向けに導入。収益に直結する、調達、販売、受発注管理などでは、ITを使っている企業のうちでも3分の1程度に留まっているとされています。

昨今、AmazonのAWSを始めとするクラウド利用に関するニュースも多く目にしますし、マイクロソフトもクラウドをコアビジネスとしていく方針を最近打ち出しました。しかしながら中小企業のクラウド利用においてはまだ多くの課題があるようです。

クラウドサービスの利用率が上がっていかないのは、活用メリットが中小企業目線だとわかりにくいという点があるのだと思います。クラウドサービス自体は数多くあり、選定が難しい現状があるからです。

収益に直結する調達・販売・受発注管理をクラウドを活用することでテコ入れすることが成功すれば中小企業にとっては大きな成長促進につながる可能性が高いと言えます。

クラウドサービスは自社運用・自社開発という選択肢もありますし、既存のクラウドサービスを活用するという観点もあります。既存のものを利用できればコストメリットが大きいですが、汎用的なサービスですと自社の運用にマッチしないケースも多くあります。

今後はクラウド活用のコストはさらに下がっていくと予想されます。クラウドを活用することでサーバ運用コストなどをローコストで抑え、収益に直結する調達・販売・受発注管理などのオペレーション部分をオリジナルでシステム化をすることで、収益向上とトータルコストを抑える可能性が高いと言えます。一方でそう言ったサービスを提供する会社、目利きできるサービス提供会社は多くは存在しないため、需要と供給のミスマッチが起きているのも現実です。

IT投資を行わない理由として4割を超えるもので「ITを導入できる人材がいない」がありますが、自社にいなくともパートナーシップを組む、もしくはアウトソーシングすることでその部分は補うことができます。しかし大切なポイントは自社業務の収益に直結するポイントや、その構造を深く理解している人がそのIT投資をハンドルすることです。前述の需要と供給のミスマッチからサービス提供会社の提案を鵜呑みにするのは危険だからです。

 

 

 

 

 

 

 

 

以上の図は中小企業の労働生産性が低いことが示されていしまっています。しかしクラウドをうまく活用しながら収益に直結する部分をIT化促進することで労働生産性はかなり高くなるのではないかと思います。

緊急事態の回避法、対処法

■動向

●BCP(Business Continuity Plan、事業継続計画)
災害などのリスク発生時に自社の事業を継続するため、復旧の目標時間や順序、手順などを組織的に計画・策定すること。

●認知度 61.2%、策定している企業は 10.4%、中小企業の策定率は 8.6%(2012年帝国データバンク調べ)

■市場

●よくあるトラブルと回避方法

機器が故障して業務ができない
・サーバ、PCの故障 → バックアップ(3万円)、2重化(50-10万円)
・ネットワーク、インターネット → ポケットwifi (4000円/月)

落雷による停電
・UPS(無停電電源装置)を設置して一時的に対応(安全シャットダウンまで)(3万円)

■ボンクレの見解

以下は弊社で策定した復旧にかかる時間と回避コストの目安です。
2つのバランスで最適な案を考えます。

復旧までの時間  回避コスト   回避内容
 2-3日  0~10万円/年  機器が壊れる前に買っておく、などほぼ対策なし。
 5時間  20~40万円/年  代替機を準備し取り替え訓練を定期的に行う。
 0分  50~100万円/年  障害が起きたら自動で切り替える仕組みを作っておく。

 

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インターネットブラウザ、どれがいい?

■動向

<特徴>
●InternetExplorer(IE)
 シェアが高い。表示速度も一般的。シェアが高いためウィルスの対象になりやすい。
●Chrome
 シンプルで動作が軽快。複数のPCを使っていてもブックマークが同期できる。
 利用傾向が広告に利用される可能性がある。
●Firefox
 動作が軽快。拡張機能が豊富。上級者向け。
●Safari
 レイアウト、フォントが美しい。機能的には一般的。
 iPad、iphoneとブックマークを同期できる。(icloud)

■市場

<企業でのブラウザ利用状況>

第5回企業内Web閲覧環境調査(2013年9月)
公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会調べ165社(うち官公庁13団体)の調査結果

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<その他企業動向 例>
●東急ハンズ
 2013年度中に企業標準をChromeに
 →社内システムをipad・android端末で閲覧することを見越して
●IBM
 2010年に従業員40万人の標準ブラウザをFirefoxに
 →商業団体が運営していない独立性に魅力を感じて

■ボンクレの見解

●InternetExplorer(IE)は無難な選択
Chromeはシンプルさ、動作の軽快さからシェア拡大しているが、インターネットバンキングで対応しているのはInternetExplorer、Firefox、Safariが多い。

Firefoxで作業効率化が見込める
アドオンといわれる拡張機能が豊富。たとえばマウスの動きに処理動作を割り当てることができる機能、ウェブページにリンクされている画像やファイルを一括で高速ダウンロードできる機能などがあり、業務によっては大幅な作業効率化が見込める。