中小企業のクラウド利用とIT投資の実態

中小企業庁が2017年3月に出したレポートによると中小企業では、6割弱の会社がITを使っているが、そのうち3分の2が給与、経理業務の内部管理業務向けに導入。収益に直結する、調達、販売、受発注管理などでは、ITを使っている企業のうちでも3分の1程度に留まっているとされています。

昨今、AmazonのAWSを始めとするクラウド利用に関するニュースも多く目にしますし、マイクロソフトもクラウドをコアビジネスとしていく方針を最近打ち出しました。しかしながら中小企業のクラウド利用においてはまだ多くの課題があるようです。

クラウドサービスの利用率が上がっていかないのは、活用メリットが中小企業目線だとわかりにくいという点があるのだと思います。クラウドサービス自体は数多くあり、選定が難しい現状があるからです。

収益に直結する調達・販売・受発注管理をクラウドを活用することでテコ入れすることが成功すれば中小企業にとっては大きな成長促進につながる可能性が高いと言えます。

クラウドサービスは自社運用・自社開発という選択肢もありますし、既存のクラウドサービスを活用するという観点もあります。既存のものを利用できればコストメリットが大きいですが、汎用的なサービスですと自社の運用にマッチしないケースも多くあります。

今後はクラウド活用のコストはさらに下がっていくと予想されます。クラウドを活用することでサーバ運用コストなどをローコストで抑え、収益に直結する調達・販売・受発注管理などのオペレーション部分をオリジナルでシステム化をすることで、収益向上とトータルコストを抑える可能性が高いと言えます。一方でそう言ったサービスを提供する会社、目利きできるサービス提供会社は多くは存在しないため、需要と供給のミスマッチが起きているのも現実です。

IT投資を行わない理由として4割を超えるもので「ITを導入できる人材がいない」がありますが、自社にいなくともパートナーシップを組む、もしくはアウトソーシングすることでその部分は補うことができます。しかし大切なポイントは自社業務の収益に直結するポイントや、その構造を深く理解している人がそのIT投資をハンドルすることです。前述の需要と供給のミスマッチからサービス提供会社の提案を鵜呑みにするのは危険だからです。

 

 

 

 

 

 

 

 

以上の図は中小企業の労働生産性が低いことが示されていしまっています。しかしクラウドをうまく活用しながら収益に直結する部分をIT化促進することで労働生産性はかなり高くなるのではないかと思います。

IT投資によって効果を得られている企業と得られていない企業の取り組みの違い

 

 

 

 

 

 

 

上記は中小企業庁のサーベイからの引用になります。

今回は上記サーベイをとしてIT導入効果に大きな影響を与える具体的な取り組みについてご紹介します。

第2-2-13図では高収益企業と低収益企業で、以下の2つのIT 投資を行ったことにより得られる効果の違いについて記述されています。

  • 業務効率化のための基幹系システム
  • 付加価値向上のための業務支援系システム

ここでは高収益企業では「業務プロセスの合理化・意思決定の迅速化」の割合が最も高く、「売上の拡大」、「利益率・生産性の向上」、「営業力・販売力の強化」の効果が高いとされています。

弊社のお得意様も基幹系システムや業務支援系システムの導入の際には前述の導入目的を示される会社様が多いため、感覚値と類似しています。
続いて下の第2-2-14図で興味深いのはIT投資によって効果を得られている企業と得られていない企業では取り組みに大きな違いがあることが記述されています。なかでも大きなギャップがあるのは以下のとおりです。

  • 「IT導入に併せた 業務プロセス・社内ルールの見直し」
  • 「IT導入に対しての各事業部門、従業員からの声の収集」
  • 「IT導入に向けての計画策定」
  • 「IT・業務改善等についての社員教育・研修の実施」
  • 「ITの段階的な導入・導入後のモニタリング」

IT導入を進める過程で大切なポイントはシステムでカバーすべき点と運用や業務プロセスでカバーする点を明確にする点です。明確にするためには利用頻度や重要度など様々な指標をもとに判断することになりますがこの観点が非常に大切です。イレギュレラー対応や発生頻度の低い部分を高度で複雑なシステム化を進めるよりも、運用でカバーした方が早いケースも多くあります。

全てをシステムに任せるのではなく、IT導入をする際に業務プロセスや社内ルールの見直しをかけながら、段階的・計画的に進めていくことが重要です。

「業務プロセス合理化・意思決定の迅速化」と「IT導入に併せた業務プロセス・社内ルールの見直し」はセットで進めていくことでIT投資の効果が高くなります。このロジックは弊社のプランニング時の思想にも通じるところがありましたのでご紹介させていただきました。

中小企業投資促進税制

■制度の概要

中小企業を対象とした、生産性向上に向けた「設備投資」に対して、税制を支援する(優遇する)
経済産業省(中小企業庁)の制度です。
(期間:2014年1月20日~2017年3月末日まで)

■優遇は二者択一
「税額控除」または「特別償却」を選択する

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■対象業種
 ほぼ全業種(娯楽業、風俗営業等を除く)

■対象設備
 機械装置、工具、器具備品、ソフトウェア、貨物自動車、内航船舶 など

 

■ソフトウエアを投資した場合

<前提条件>
•ソフトウェアが資産として計上されなければ対象にならない
•ソフトウェアの内容は生産性に対する投資でなければならない
•単品30万円なおかつ合計70万円以上の投資であること

<申請手続きなど>
•ユーザ(顧客)からの依頼により、業者がソフト産業協会へ証明書を申請する
•証明書発行費用6,000円/通(※証明書は決算申告時に添付)
•証明書発行には4~6週間掛かる
<例> 資本金2,000万円の物流業社が、200万円のソフトウェア(※)を購入した場合

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(※)稼働状況の情報収集・分析・指示ソフトウェア
・・・自動倉庫と連動して、入荷から出荷までの庫内作業を効率化

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普通償却(年20%ごとの減価償却)に比べ、
即時償却(100%)の場合は、37万円程度の納税額が減少する