IT投資によって効果を得られている企業と得られていない企業の取り組みの違い

 

 

 

 

 

 

 

上記は中小企業庁のサーベイからの引用になります。

今回は上記サーベイをとしてIT導入効果に大きな影響を与える具体的な取り組みについてご紹介します。

第2-2-13図では高収益企業と低収益企業で、以下の2つのIT 投資を行ったことにより得られる効果の違いについて記述されています。

  • 業務効率化のための基幹系システム
  • 付加価値向上のための業務支援系システム

ここでは高収益企業では「業務プロセスの合理化・意思決定の迅速化」の割合が最も高く、「売上の拡大」、「利益率・生産性の向上」、「営業力・販売力の強化」の効果が高いとされています。

弊社のお得意様も基幹系システムや業務支援系システムの導入の際には前述の導入目的を示される会社様が多いため、感覚値と類似しています。
続いて下の第2-2-14図で興味深いのはIT投資によって効果を得られている企業と得られていない企業では取り組みに大きな違いがあることが記述されています。なかでも大きなギャップがあるのは以下のとおりです。

  • 「IT導入に併せた 業務プロセス・社内ルールの見直し」
  • 「IT導入に対しての各事業部門、従業員からの声の収集」
  • 「IT導入に向けての計画策定」
  • 「IT・業務改善等についての社員教育・研修の実施」
  • 「ITの段階的な導入・導入後のモニタリング」

IT導入を進める過程で大切なポイントはシステムでカバーすべき点と運用や業務プロセスでカバーする点を明確にする点です。明確にするためには利用頻度や重要度など様々な指標をもとに判断することになりますがこの観点が非常に大切です。イレギュレラー対応や発生頻度の低い部分を高度で複雑なシステム化を進めるよりも、運用でカバーした方が早いケースも多くあります。

全てをシステムに任せるのではなく、IT導入をする際に業務プロセスや社内ルールの見直しをかけながら、段階的・計画的に進めていくことが重要です。

「業務プロセス合理化・意思決定の迅速化」と「IT導入に併せた業務プロセス・社内ルールの見直し」はセットで進めていくことでIT投資の効果が高くなります。このロジックは弊社のプランニング時の思想にも通じるところがありましたのでご紹介させていただきました。

中小企業投資促進税制

■制度の概要

中小企業を対象とした、生産性向上に向けた「設備投資」に対して、税制を支援する(優遇する)
経済産業省(中小企業庁)の制度です。
(期間:2014年1月20日~2017年3月末日まで)

■優遇は二者択一
「税額控除」または「特別償却」を選択する

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■対象業種
 ほぼ全業種(娯楽業、風俗営業等を除く)

■対象設備
 機械装置、工具、器具備品、ソフトウェア、貨物自動車、内航船舶 など

 

■ソフトウエアを投資した場合

<前提条件>
•ソフトウェアが資産として計上されなければ対象にならない
•ソフトウェアの内容は生産性に対する投資でなければならない
•単品30万円なおかつ合計70万円以上の投資であること

<申請手続きなど>
•ユーザ(顧客)からの依頼により、業者がソフト産業協会へ証明書を申請する
•証明書発行費用6,000円/通(※証明書は決算申告時に添付)
•証明書発行には4~6週間掛かる
<例> 資本金2,000万円の物流業社が、200万円のソフトウェア(※)を購入した場合

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(※)稼働状況の情報収集・分析・指示ソフトウェア
・・・自動倉庫と連動して、入荷から出荷までの庫内作業を効率化

sentaku

 

 

 

 

 

普通償却(年20%ごとの減価償却)に比べ、
即時償却(100%)の場合は、37万円程度の納税額が減少する

定期的な『不要データ削除』を!

■はじめに

知的労働のウェイトが増えてきた近年の日本のオフィスでは、不要なデータをいかにして無くすかが重要な経営テーマとなってきています。

ファイルサーバに不要なデータが蓄積されていくと、様々な不効率が生まれます。そして、その不効率は『業務の生産効率』を下げて、『会社の業績』を下げます。

一般的に70%以上が無駄なファイルであると言われています。

 

■不要データメンテナンス例

■3段階のステージによるメンテナンス方法

【第1ステージ】定期的な見直し

各自の義務において、各自の業務範囲データを定期的にOLDフォルダに移行する。そして、OLDフォ  ルダは5年経過後に別媒体に保管。

     ▼

【第2ステージ】データライフサイクル

利用されなくなったファイルを日付で整理していく。ファイル名の頭に日付を付けるルール化をしておくと効果的。(例)20150214_ファイル名

     ▼

【第3ステージ】定期的なフォルダ移行

基本的なフォルダ構成を決めておき、1~2年に一度はNEWフォルダに切り替える。過去のファイルが必要な時だけNEWフォルダへコピーをするルール化。

 

■ボンクレの見解

複数のファイルの中から、該当するファイルを探し出すまでに掛かる時間を一覧としたものです。

改善前に50個あったファイルを、70%減らし15個にしてから、少ない人で1日10ファイル、多い人で1日30ファイルを探した場合の測定時間の変化です。

不要データを70%減らしたことで、探すファイルが多い人は、1年間で探す時間が400時間も減少することが分かります。

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■関連情報

■新フォルダ構成モデル (情報処理学会発表

従来のフォルダ方式(ボトムアップ)は、期間とともに利便性・探索コストが悪化していくのに比べて、「新フォルダ構造モデル」は探索コストが掛からないため有効とされる。

  第1階層・・・年度フォルダ
  第2階層・・・知識分類フォルダ (※7つの知識カテゴリー)
  第3階層・・・案件フォルダ

 ※7つの知識カテゴリー
 (1)体系化された知識 例:専門分野の知識など
 (2)スキル      例:特許・論文の書き方
 (3)記録       例:これまでの対応状況、研究開発の振り返り
 (4)考え方      例:プロダクトコンセプト、研究戦略
 (5)状況       例:市場競合動向、開発環境
 (6)方法       例:作業標準、事務手続き
 (7)インンデックス  例:人脈リスト、特許リスト、物品収納場所

 

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